2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
その上ででございますが、生命保険契約者保護機構の積立金二千五十億円が十分か否かといった仮定の御質問につきましては、無用の混乱等を避ける観点からお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えますけれども、生命保険契約者保護機構の資金援助の財源としましては三層構造になっておりまして、限度四千億円の生命保険会社による事前積立て、そしてまた限度四千六百億円の保護機構による政府保証付きの借入れ、そして、それでも
その上ででございますが、生命保険契約者保護機構の積立金二千五十億円が十分か否かといった仮定の御質問につきましては、無用の混乱等を避ける観点からお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えますけれども、生命保険契約者保護機構の資金援助の財源としましては三層構造になっておりまして、限度四千億円の生命保険会社による事前積立て、そしてまた限度四千六百億円の保護機構による政府保証付きの借入れ、そして、それでも
二 海外資源会社の買収や産油国国営石油企業株式の取得等の業務拡充措置については、政府保証付き長期借入金等による資金調達が可能とされること、機構以外の者への譲渡の期限の定めのないこと等から、場合によっては経済性の少ない権利の取得等が行われ国民負担が生じる懸念があることを十分踏まえ、機構内において厳格な審査を行い得る人材の確保のほか、外部の専門家による資産評価や第三者委員会による確認の手続きを講じるなど
世界最大の年金ファンドが政府保証付きでマーケットに参入する、そのことを宣言したのは、まさに総理、あなたではないですか。 この議論のときに、ダボスやシティーで総理が演説したときに、年金のためだなんて一言も言っていないんですよ。成長戦略のためだと、アベノミクスのためだと、バイ・マイ・アベノミクスと、こう演説したんじゃないですか。
なお、機構は必要に応じまして金融機関から政府保証付きで借入れ等を行うことも可能になっておりますから、これらの資金を財源とするということも可能であります。
加えて、暗黙の政府保証付きと国民が感じる金融二社が民業を圧迫するおそれが今以上に大きくなることが大いに危惧される法案となっています。 最後に、ＴＰＰ交渉に与える影響です。 アメリカの議会が金融二社の政府保有について異を唱えている中、守るべき国益にこの金融二社が含まれているのかどうか、予算委員会で野田総理に問いただしたところ、明確な答弁は得られませんでした。
○中西健治君 支援機構というのは官民共同の企業再生ファンドというふうに考えられていますが、ファンドというのは全体でうまく利回りが回ったかどうかということについて判断されるということになるのかと思いますが、政府保証付きで資金調達もしているというわけですから、もちろんちゃんとうまく回してもらわなきゃいけませんし、現場の方々にも大変大きなプレッシャーがあったかと思いますが、先ほど来出ていますＪＡＬ、出資額
そして、債権等を買い取る資金調達は、法律によってのみ可能な政府保証付きの民間からの借入れでできるように法的手当てをしているので、毎年毎年、この非常に深刻な財政赤字の中、一般会計の負担をすることなく抑制もできます。
これはほとんど政府保証付きですよね、大事故があったときには国がやってやろうということですから。公共性が高い事業でありますから致し方ないんですけれども、一民間企業が起こした事故でアメリカ軍から自衛隊まで出動するなんということ、こういう事業を果たして一民間企業に任せておいていいのかどうかということは必ず議論になると思うんですよ。
ただし、民間企業に対するリスクマネーの供給については、予算額は減額しているものの、昨年の法律改正によりまして、ＪＯＧＭＥＣのですね、ＪＯＧＭＥＣが政府保証付きの長期借入金を出資業務や債務保証業務に活用できるようになったことでＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給能力は確保されております。
本法案は、ＪＯＧＭＥＣについて、レアメタル等の金属鉱物の資産買収、鉱山の買収ですね、これにかかわる出資業務の拡充及び政府保証付きの長期借入金等の対象業務の追加等を行い、我が国民間企業の資源獲得権益に対するリスクマネー供給支援の強化を目指すものであります。
続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付き借入れ等の残高について申し上げます。 破綻金融機関の救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千七十億円となっております。
当初、資金規模の大宗を占めるいわゆる旧契約分は国債等の安全資産に運用することとしており、政府保証付きで集めた巨額の資金をもって貸付け等の新規業務に進出していくということはありません。また、新規業務が認められるいわゆる新勘定につきましても、市場経済の中で適正規模に収れんしていくものというふうに考えられます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 今回の改革で一番難しいことの一つは、我々、民有民営の銀行としていろんな貸付け、正に官から民にお金が流れるようにしたい、しかし現実問題として非常に大規模な政府保証付きの預金勘定を持っていると、その事実でございます。これをどうするのかと、これ全部やめてしまえるのかと。
政府保証付きのものを管理するための機構でございますので、そのような枠組みの中で詳細は実施計画の中で決められてまいります。
○国務大臣（竹中平蔵君） 郵貯、簡保、政府保証付きで約三百四十兆円という膨大な資金を家計からこれ集めているわけでございます。ただ、これは、今総理の答弁御引用くださいましたが、やはり公社のままでは公的な資金として運用範囲はおのずと国債等の安全資産に限られるということになります。
政府保証付きの勘定が残ります。そうしたことも総合的に勘案をしまして、ここは徐々に自由度を拡大をしていく、十年程度の時間を取って徐々に段階的に自由度を拡大する、そして株式を売却をしていく。そのようなやはり経過期間、移行期間は必要であるというふうに思っております。
小泉総理も本会議の答弁で、政府保証付きという制約の下では郵貯、簡保の資金では運用先が国債や財投債の購入につながりかねないと答弁されています。しかし、そもそも、現在ですら民間資金はだぶつく中、郵政民営化で自動的に資金の流れは変わらないのではないか、そういう指摘もあります。
郵貯、簡保は、政府保証付きで三百四十兆という膨大な資金を集めているわけでございますが、公社のままでは、先ほど申し上げましたように、この公社法の規定等に基づく自主運用の可能性はあるものの、言わばこれは官の資金でありまして、国民負担の回避のために国債等の安全資産に運用せざるを得ないというところでございます。
資金の流れの改革でございますが、郵貯、簡保は政府保証付きで約三百四十兆円もの膨大な資金を家計から集めておりますが、公社のままでは、公的な資金として運用範囲は国債等の安全資産に限られることになります。また、こうした制約の下では、郵貯資金等が財投債の購入につながり、特殊法人等の活動のために活用されるという面は否定できません。
郵政民営化と財投改革の関係ですが、郵貯、簡保は政府保証付きで約三百四十兆円もの膨大な資金を家計から集めておりますが、公社のままでは、公的な資金として運用範囲は国債等の安全資産に限られることになります。また、こうした制約の下では、郵貯資金等が財投債の購入につながり、特殊法人等の活動のために活用されるという面は否定できません。
また、今までの政府保証付きの旧契約は公社承継法人に分離いたしますので、民営化後の新契約、すなわち新郵便貯金及び新保険につきましては政府保証がなくなるわけでございますから、民間と同じセーフティーネットの下で市場における自由度の拡大と対等な競争を通じまして、郵貯、簡保の資金が民間経済の活動を支える民営化、民間資金に転化するということでございます。
これにつきましては、民間金融機関から政府保証付きの借入金で調達をしているということでございます。 なお、この借入金につきましては、今後金融機関から収納する保険料により返済が行われるという関係にございまして、この返済が行われるのに応じまして借入残高が縮小していく、こういう仕組みになっております。
そうすると、民都機構の土地買い上げで日債銀はダイヤ建設への巨額の融資を圧縮した、同時に民都機構という政府保証付きの融資先を確保する、二重においしいことをやっているわけです。土地取得業務を利用した公的資金による特定企業の救済、そういうことになりませんか。
政府保証付きの公庫債は借りるときの金利が八％を超えると聞いております。